お知らせ
2026/02/05
全国の自治体において、補聴器の購入費を助成する制度が拡がっています。
そこで、当協会の全国9支部47都道府県部会のネットワークを用いて、各自治体における助成制度の実施状況について調査を行いました（18歳以上を対象）。
前回の調査（2024年12月）では実施している自治体が390だったのに対し、今回の調査（2025年12月）では622もの自治体で実施されていることがわかりました。
助成制度のある自治体一覧や対象年齢・金額・補聴器相談医や認定補聴器専門店、認定補聴器技能者との関わりについてまとめましたので、ご参考にしていただければ幸いです。詳細は資料をご確認ください。
https://www.jhida.org/common/updatefiles/20251201joseiseido.pdf